北京五輪組織委員会の公式サイトによると、北京オリンピック大会ではドーピング検査を実施するために1000人近くの検査スタッフが必要になるという。これはドーピング検査担当者を多数確保することが急務となっている現状を意味する。
その説明によると、北京五輪開催期間中、競技会場ごとにドーピング検査室の設置が義務づけられている。すべての検査室には、検査管理官、血液検査官、会場コーディネーター、同伴員などより構成され、検査室での業務を分担する。うち、検査室の中核ポストとなる検査管理官には豊富な経験が求められるほか、組織管理やチームワーク結成、コミュニケーションなどの能力も高く要求されているため、一連の養成訓練と実習を重ねて、試験に合格した人だけが採用されるとのこと。
北京五輪組織委員会は、2008年北京五輪開催に向けて「好運北京」という五輪競技テストが今年7月に始まるまで各種競技ごとのドーピング検査トレーニング29回を実施する予定。また、今年の5月と8月にそれぞれ７期と15期にわたってドーピング検査管理官と同伴員を対象とした養成訓練も行う。
2004年アテネ五輪開催中、ドーピング検査担当者は総勢613人で、うち医師が49人だった。同大会で採取されたサンプルは3500点に上り、20人以上の選手が検査により出場資格を失い、中にはメダルを剥奪されたケースもあった。
北京五輪においては、検査するサンプル数は前回のアテネ大会より25％増の4500個が検査される目標と定めており、どうしたら人手を早く確保できるかが当面の課題となりそうだ。（日中経済通信）
中国の住宅ローン業務、外資系銀行の関心の的に
中国では、銀行リテール業務の最大の利潤源である住宅ローン業務が既に国内・外資銀行が腕を競い合う分野となっている。
各外資銀行は現在、住宅ローン市場シェア獲得に向け猛烈な勢いで攻勢をかけており、住宅ローン市場での融通性の高いサービスという強みが国内資本銀行にとってますます大きな圧力となっている。シティバンク、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、HSBCの第一弾現地法人化銀行４行はすでに、個人住宅ローン業務を皮切りに、国内の住宅融資市場に全面参入している。また、中国への投資をこれまで大々的に推し進めてきたドイツ銀行も、銀行リテール業務を中国で展開する計画という。
国内資本銀行関係者は、「人民元建て住宅ローン業務競争は、外資銀行の全面参入によってますます白熱化するだろうと」としている。（日中経済通信）